日本製薬工業協会のバイオ医薬品委員会は16日、都内で総会を開催し、今年度の重点課題として、日本医療研究開発機構（AMED）との連携を通じて、バイオ医薬品製造技術開発にかかわる人材育成などに取り組む方針を決定した。新委員長に就任した古賀淳一氏（第一三共）は、総会後の会見で、「バイオの人材不足が課題であり、製薬協として人材育成を支援していきたい」と強調。今年度をメドに、神戸市にあるGMP準拠のバイオ医薬製造拠点で、若手人材を育成していくプロジェクトを開始する意向を示した。
同委員会が掲げる今年度の重点課題は、▽国のバイオ医薬品関連施策に関する動向把握や関連施策に関する提言▽バイオ医薬品の製造販売承認申請記載事項（CTD）の調査・研究「モックアップの作成」▽バイオ医薬品の製剤添加剤に関する海外との比較▽再生医療・細胞治療の調査・研究▽ワクチンをめぐる規制・制度関連の課題への取り組み――の五つ。特にバイオ医薬品の産業化に関しては、欧米に比べ基盤の遅れがあり、バイオ医薬品の開発促進とインフラ整備が今後の産業施策の一つとなっている。
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