健康寿命延伸を実現するヘルスケア産業を育成することを目的に一昨年11月、有識者や産業界など幅広い関係者により誕生した一般財団法人日本ヘルスケア協会（JAHI）。同協会は先週末に、都内で「第1回日本ヘルスケア学会年次大会並びに日本ヘルスケア協会活動方針発表会」を開催した。昨年6月の活動発表会が実質的なスタートでもあり、部会報告からは着実な活動成果が出始めていることがうかがえた。
JAHIは、ヘルスケア施策および産業研究を行う「日本ヘルスケア学会」と、ヘルスケア産業の普及推進を行う「日本ヘルスケア産業協議会」の二つの活動を軸に組織化されている。このうち、ヘルスケア産業協議会では業界別、テーマ別に様々な部会が設置されている。主なものを挙げると、自己健診（健康測定機器、健康機器）推進部会、機能性表示食品推進部会、スマイルケア食推進部会、ペットとの共生によるヘルスケア普及推進部会、減らせ突然死救命・AED機器推進部会、ドラッグストア在宅介護推進部会、中高年のための健康体操・運動推進部会──など。現在設置されている部会では、既にドラッグストア業界がプロジェクト等で検討している分野も多いが、今後も業界団体や企業が直面する課題の解決に向け、新たな部会を設けていく考えだ。
地域の生活拠点（医薬品、化粧品、食品、雑貨等）として成長してきたドラッグストアであるが、その立ち位置を改めて考えてみたい。まず「医療、介護、生活支援全てに関わることが可能な業種」と言えるだろう。そして「病気になる前からの相談ができ、疾病の早期発見ができる場所」であり、「専門職種が常駐し健康な人からフレイル、要介護まで全てのニーズに応えることが可能な場所」でもある。
部会のうち、ドラッグストア在宅介護推進部会は、ドラッグストアが地域密着型の健康相談ステーションとして、在宅介護を含めた高齢者の生活に沿った商品展開や情報提供の方法について検討してきた。
例えば、ある調査で「介護食品を買いたいと思う場所はどこか」を聞くと、断トツで「ドラッグストア」が選ばれるように、潜在的な期待は非常に高い。地域包括ケアシステムが構築されようとすることも併せ、地域の身近な健康生活の拠点となるための“変化”が望まれていると言っていい。
行政や民間企業を含めたそれぞれが医療、介護、福祉といった様々な分野で多くの工夫をしている。この資源（情報）がつながる場所として、ドラッグストアの役割は大きいといえる。また、健康な人から介護が必要な人まで、そして子供から高齢者というように誰もが足を運ぶ場所でもある。この豊かな資源を生かした新しいドラッグストアの提案が、JAHIの各部会から発信されることを期待したい。
