大阪府薬務課は、2005年7月から06年4月までに大阪府下で営業する「1人薬剤師」の薬局を対象に実施した調査結果を公表した。調査項目は「その他薬剤師の有無」と「薬剤師不在時の医薬品販売」で、調査した約5％の店舗で、薬剤師不在時に医薬品販売を行っているか、その恐れがあるとの結果が出た。
調査対象薬局は846軒で、このうち653軒から回答を得た。その他薬剤師の有無については、「いる」が195軒（30％）、「いない」が458軒（70％）。薬剤師不在時の医薬品販売は、「行っていない」が623軒（95％）だったものの、「行っている、またはその恐れがある」が30軒（5％）もあり、問題点が表面化した。
調査の過程では、[1]その他薬剤師の届出が行われていない店舗が多く存在する[2]1人薬剤師の店舗は、大部分が薬剤師不在時は店舗を閉める対応をとっていた――ことが明らかになった。また、薬剤師不在時の販売していたり、不在時に医薬品売場を閉鎖する等の措置を講じていない店舗に対しては、文書による指導を行い、今年度の調査でフォローしていく予定としている。
