厚生科学審議会科学技術部会は13日、ゲノム編集技術をヒトの受精胚に用いる基礎研究を行うための倫理指針案を大筋で了承した。ゲノム編集技術を用いた研究は当面、不妊治療等の生殖補助医療に関する基礎研究に限定し、使用した受精卵のヒトへの移植は禁止する。ただ、中国の研究者がゲノム編集技術を用いて双子の赤ちゃんを誕生させたとされる問題が発生し、一部委員からは、共同研究機関に受精卵を移送できるとした指針案に対し「共同研究の定義がない」と問題視する意見が出た。今後、記載内容の修正を検討した上で最終的に座長一任で確定する。
指針では、ゲノム編集技術を用いた研究について、当面は生殖補助医療に関する基礎研究に限定することを明記。生命の萌芽であることに配慮し、人の尊厳を侵すことのないよう慎重に取り扱うよう求めた。
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