中央社会保険医療協議会の合同部会は19日、費用対効果評価の制度化に向けて、製薬業界から意見聴取を行った。業界団体の日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、費用対効果評価は新薬の価値を評価する補足的手段と位置づけ、その結果を「保険償還の可否に用いるべきではない」とけん制。価格調整の引き下げ率について、調整率を最大50％、価格全体の10％以下を下げ止めとするルールの導入を要望した。
意見を述べた製薬協の中山讓治会長は、費用対効果評価の制度化について、日本の精緻な薬価制度との整合性が保たれた上で実施されるべきとし、保険償還の可否に用いることに反対を表明。新薬の価値を評価する補足的手段として限定的に用いられるべきとの考えを示した。
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