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【2019年年頭所感】薬業界連携のパイプ役に‐JACDS会長

2019年01月09日 (水)

日本チェーンドラッグストア協会会長 青木桂生

青木桂生氏

 薬業界には日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、日本医薬品登録販売者協会のほかに、調剤専門の日本保険薬局協会、薬種商販売業の流れをくむ全日本医薬品登録販売者協会、日本薬剤師会の3団体があります。それぞれが職域団体の既得権益や利害に固執していては、これからの社会ニーズに応えていくことは困難であり、JACDSがパイプ役となって薬業界の連携を深めていく必要があります。ことに日薬については、開局薬剤師中心ではなく、30万人の薬剤師全員が参画できる組織になることを強く期待しております。

 医薬品メーカーにも変革を求めたいと思います。もはや医療用医薬品と一般用医薬品(OTC医薬品)の区分にこだわる必要はないはずです。厚生労働省も一本化すべきだと考えています。すべての医薬品を管理する責任を担う薬剤師が安全性を担保する仕組みに変えることが、生活者のニーズに適う道だと確信しています。

 現状は野放しに近い健康食品も、本来は医師や薬剤師、登録販売者、管理栄養士などの有資格者がエビデンス(証拠・根拠)に基づいて販売するべきだと思います。そうならなければ真の信頼は得られないのではないでしょうか。

 一方、医薬協業のメリットを生活者によりスムーズに提供する方策として、「門前薬局」ではなく、医薬品も日常生活用品・食品もそろっているドラッグストアの敷地内や隣接地にクリニックが立地する「門前クリニック」という連携スタイルも導入していくべきです。ドラッグストアが地域における「健康ハブステーション」になることが、間違いなく生活者の利便性や安心感を高めます。

 超高齢社会では病気にならないための「未病対策」も重要です。管理栄養士も参画したネットワークを構築して国民の健康長寿をサポートしていくべきであり、その中核を担えるのはチェーンドラッグストア業界以外に考えられません。




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