中山讓治会長
日本製薬工業協会の中山讓治会長は26日、都内で記者会見し、2020年度の薬価制度改革に向け、「新薬創出等加算の改善、医療的価値に基づいた新薬の加算体系の再編、類似薬選定の基準見直しを目指していく」と述べ、新たな概念である社会的価値に基づく新薬の加算体系の再編について「われわれも今後検討していく課題があると認識しており、22年度の薬価制度改革での反映を目指す」と時期を後ろ倒しする方針を示した。
製薬協は、1月に薬価制度改革の業界案を柱とした「製薬協政策提言2019」を発表し、20年度の薬価制度改革では医薬品の医療的価値だけでなく、患者や医療従事者、介護者に価値をもたらす「社会的価値」をインセンティブ系加算として薬価に反映させる仕組みを提案していたが、まず医療的価値の評価体系を改善した上で、22年度薬価制度改革時に社会的価値の反映を目指す形となった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
