日本医療機能評価機構は、2019年1～6月までの薬局ヒヤリ・ハット事例をまとめた報告書を公表した。18年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」の影響により、参加薬局数は前年同期の2万4206軒から3万6959軒に増加。報告件数も2万0584件から6万7744件に伸び、疑義照会関連が占める割合も77.6％で前年から30％以上増加した。同機構は、今年1年間の報告について「前年を上回る件数が予想される」と見通している。
今年上半期に報告されたヒヤリ・ハット事例の内訳を見ると、疑義照会関連が5万2561件（77.6％）で、前年同期の9831件（47.8％）から5倍以上増加し、報告件数に占める割合は8割に迫った。
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