松本吉郎常任理事
日本医師会は、4～6月における病院や診療所、調剤チェーン薬局やドラッグストアの経営状況に関する調査結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で長期処方が増え、医科の調剤料が前年同期比で大幅に減少した一方、上場する一部の調剤薬局とドラッグストアでは影響が小さく、ほぼ変わらなかった。松本吉郎常任理事は26日の記者会見で、「長期処方の影響は1年を通して見なければならないが、医科と調剤の差がこのまま推移すれば、次期診療報酬改定で配分の見直しも必要」と述べ、病院の調剤料引き上げを求めた。
診療報酬改定後の4～6月における病院・診療所の医業収入は前年同期比10％以下となり、利益率も赤字となった。松本氏は「経営が著しく厳しいことが明らかになったことから、改めて国に対して経営支援を要請したい」と語った。
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