中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会は4日、2022年度薬価改定に向け、費用対効果評価制度に関するヒアリングを業界団体から行った。業界団体からは企業側で実施する分析期間について、現行で定められた期間を遵守するのは難しいため、見直しを求める声が相次いだ。
日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、現行制度の課題精査が優先として、費用対効果評価を医薬品の保険償還可否判断に適用するなど制度の基本的枠組みを変えることは「時期尚早」とし、対象品目の拡大にも反対する意見を表明した。米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）も同調した。
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