田村憲久厚生労働相は8月31日の閣議後会見で、積極的勧奨を中止している子宮頸癌（HPV）ワクチンの接種について、勧奨再開に向けた議論を開始する方針を示した。ただ、可否を判断する専門家会議や勧奨を担う市町村が新型コロナウイルスワクチンの関連業務に対応しているため、負担を考慮した上で議論開始することとした。
HPVワクチンの接種をめぐっては、2013年度から英グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」とMSDの「ガーダシル」が予防接種法に基づく定期接種の対象となった。予防接種を実施する市町村は接種を促すため、対象となる小学6年～高校1年の女子や保護者にハガキ等を送付する「積極的勧奨」を行っていた。
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