日本製薬団体連合会は24日、都内で開いた評議員会で2022年度事業計画を承認した。その中で、医療関係者等からの情報提供依頼で対応が困難な案件の解決策や適切な対応を検討するとし、病院薬剤師からの依頼案件については、日本病院薬剤師会と意見交換を行い、双方の認識を確認する方針だ。
同事業では、対応困難例に対する解決策や対応策の検討結果をネットワーク会員用ホームページで情報共有。また、2年に1度のネットワーク会員アンケートを実施し、集計結果を会員企業に示す予定。
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