消費者庁は8日、一般用医薬品の副作用による死亡例が、2009年度から13年度までの5年間で医薬品医療機器総合機構(PMDA)に15例報告されたことを踏まえ、使用者に注意を呼びかけた。同庁は、一般薬の服用で起こる重篤
“一般薬”を含む記事一覧
薬系学会などのシンポジウムでもよく取り上げられるテーマとして「薬局、薬剤師のあるべき論」がある。これは古くて新しい薬剤師共通の普遍のテーマでもあり、その時々の社会情勢を背景に、求められる内容が、常に高度に変化し続け
経済産業省の「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」が報告書をまとめた。 ドラッグストアの報告書では、医師等と連携し
日本一般用医薬品連合会(一般薬連、上原明会長)は、第15回JAPANドラッグストアショー(日本チェーンドラッグストア協会主催)初日の13日に行われた特別企画セミナーの中で、同連合会が取り組む薬剤師による検査促進支援
きょうの紙面(本号8ページ)
営業利益率補正にポイント制:P2 薬学会年会シンポの話題:P3~5 セルフメディケーションプロジェクトを報告 一般薬連:P6 便秘薬、米で共同販促 第一三共とアストラゼネカ:P7
薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会は9日、製造販売後調査を終えた第1類薬2成分のリスク区分見直しを審議し、鼻炎用点鼻薬の「オキシメタゾリン塩酸塩」(佐藤製薬:ナシビンMスプレー)を第2類に引き下げ、腟カンジダ
名城大・長谷川氏が報告 名城大学薬学部の長谷川洋一氏は22日、都内で講演し、「薬局の求められる機能とあるべき姿」で掲げられている“健康情報拠点に資する薬局”のあり方を調査・検討するため、500薬局を対
ドラッグストア大手のツルハホールディングス子会社「くすりの福太郎」で、薬歴を記載しないまま診療報酬を不正に請求していたことが発覚した。患者の薬歴を書き、服薬指導を行う薬剤師としての基本で不正が行われていたことに大き
厚生労働省は、医薬食品局の2015年度予算案に「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」の継続実施(2億3200万円)を盛り込み、このうち、新規で薬局・薬剤師を活用した健康ナビステーション(仮称)の基準作りを検
日本OTC医薬品協会は19日、新年記者会見を行い、2015年度の事業活動などを説明した。吉野俊昭会長(ロート製薬社長)は、15年度の大きなテーマとして「OTC医薬品産業グランドデザインの実践」を挙げ、今年5
◆来年度の税制改正で、厚労省が要望していた年間2万5000円以上の一般薬購入世帯に最大50万円までを所得控除対象とする制度は検討事項とされた ◆セルフメディケーション推進がいわれ、健康情報拠点事業等、様々な施策が打
一般薬所得控除は検討事項 2015年度税制改正の厚生労働省関連は、研究開発税制の総額型の控除税額上限が法人税額の30%から25%に縮小され、1年間の繰越控除の制度も廃止されることになった。一方で、新たに大
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