厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会総会に、昨年4月から12月までの医療費の動向を報告した。それによると、医療費の伸び率(対前年同期比)は0.2%増で、406月、709月、10012月に区切ってみても大きな
“医薬分業”を含む記事一覧
質問に立つ藤井議員 藤井基之参院議員は23日の参院決算委員会で、薬剤師の需給予測や薬学部の新設が相次いでいる問題に対し、政府の見解を質した。薬剤師の需給予測に関して、石田祝稔厚生労働副大臣は薬剤師の取り巻く環境が大きく変
左から三津原社長、河野専務 九州の久留米大学病院は4月から完全分業に踏み切るが、同病院が導入を目指している“FAXコーナー”は不適切だとして、調剤薬局チェーンの大手・日本調剤が、2日付で久留米三井薬剤師会と日本薬剤師会に
今年も既に半月を過ぎ、各地での新年会もほとんど終了した。薬剤師関係の賀詞交歓会では、多くの関係者から薬剤師、薬剤師会をめぐる環境の厳しさが指摘された。しかし、この数年来ほとんど“同じトーン”であり、現状打破に向けた迫力
2007年を迎えた。昨年は薬剤師・薬局の将来を左右するような大改革が、次々と断行された。4月には薬学教育6年制がスタートし、6月には医療制度改革関連法、医薬品販売制度見直しなどを柱とする改正薬事法の成立などだ。今年はこ
2006年の薬業界を表現する言葉としては、「制度改革に明け暮れた1年」がピッタリではないだろうか。少子・超高齢社会の到来、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病の増加、国民の価値観・ニーズの多様化など、社会経済
新医薬品販売制度の環境を整備 厚生労働省医薬食品局の2007年度予算案が決まった。予算案総額は今年度より2億0800万円(2・3%)少ない89億1600万円となった。医薬品販売制度見直しを中心とする薬事法改正の円滑な施行
GE薬の課題などが討議された 「薬価制度改革と後発品の現状・課題」をテーマとしたセミナーが開かれ、前日本医師会副会長の櫻井秀也、前中央社会保険医療協議会薬価専門委員の八代光夫、前日本薬剤師会副会長の漆畑稔の各氏が、ジェネ
茨城県薬剤師会(会長根本清美氏)は、4月からの処方せん様式変更を受け、ジェネリック(GE)薬を取り扱うには薬局・薬剤師の関与が重要との立場から、薬局店頭での説明を想定した啓蒙用チラシを作成した。チラシは、10月から薬局
◆先日、受診で大病院を訪れた際、外来フロアに設置された院外処方せんFAXコーナーを患者の視点で観察した。そこには、かかりつけと思しき薬局への送信を、手慣れた感じで依頼する患者の光景が少なからずあった◆FAX分業は、面分業
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