“政府”を含む記事一覧

きょうの紙面（本号12ページ、別刷「メディカル版」8ページ）
2抗癌剤で適正指針と留意事項：P2　治験画像データ一元管理　コニカミノルタ：P12　企画〈東京医療品フェア〉：P4～11

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　厚生労働省の厚生科学審議会は6日、医薬品や医療機器に関する新たな制度や施策を立案するため、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。具体的な議題やメンバーは「検討中」としているが、医薬品・医療機器の品質や

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　厚生労働省の神田裕二医政局長は19日、全国厚生労働関係部局長会議で当面の重要施策等を都道府県担当者に説明。その中で、後発品の使用促進について、都道府県別の数量シェアに依然として開きがあることから、「地域に応

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　昨年12月20日、薬価制度を抜本改革する基本方針が決定した。抗癌剤オプジーボに端を発した高額薬剤の問題は、経済財政諮問会議へと場を移して薬価制度の抜本改革へ向けた議論へと発展、加速した。 　諮問会議が強気

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厚労相懇談会が初会合 　厚生労働省は12日、医療分野などで人工知能（AI）の活用に向けた具体策を検討するため、塩崎恭久大臣の私的懇談会「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開き、膨大なデータをいか

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日本OTC医薬品協会会長　杉本雅史 　今年1月より「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が施行されました。昨春以降、この税制の円滑な施行に向けて、当局や関係団体と連携を図り、対象製品のパッケ

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医療・介護連携に3兆円 　厚生労働省の2017年度予算案は、一般会計が前年度比1.2％増の30兆6873億円となった。社会保障関係費は1.3％増の30兆2483億円と30兆円を突破。政府全体の社会保障関係費

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　謹賀新年。新しい年を迎えるにあたりまずは、この1年が医薬品関連業界に携わる人たちにとって幸多き年になるよう祈念したい。 　昨年を振り返ると、記憶に残る出来事としては4月の熊本地震だ。一連の地震活動で震度7

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◆新しい年が始まった。今年、薬業界にとって最大の関心事は診療報酬と薬価の改定だろう。昨春の改定から1年も経っていないが、12月下旬には全体の方向性が見えているはずだ ◆次期改定は、6年に1度の介護報酬との同時改定だ

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　日本漢字能力検定協会が選んだ2016年の漢字は「金」。リオデジャネイロ五輪での金メダルラッシュや、東京都知事の政治資金、築地市場の豊洲移転などの政治とカネを巡る問題、イチロー選手のメジャー通算3000本安打の金字塔

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　薬学生の学業・生活を支援する「薬事日報 薬学生新聞」を電子ブックでご覧いただけます。 　左のイメージをクリックしてください。 　また、下記に各記事タイトルをリスト形式で掲載しています。「○面

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主な内容
健康サポート薬局の取り組み：P4～6　薬価制度抜本改革へ基本方針：P8～9　混迷深める化血研問題：P10～11　アレルギー対策、国が初の指針：P12　〈グラビア〉デジタル活用、広がる“患者向けアプリ”：P13～16　臨床研究法案の影響は：P18～19　核酸医薬開発、本格化か：P22　主要医薬品卸の動向：P23　健食利用で望まれる医療者連携：P26

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日本製薬工業協会専務理事　川原章 　「このままFDAで仕事をし続けるべきか悩んでしまう」。この言葉は、米国大統領選挙が行われた11月10日に大阪で開催中であったICHに参加したFDA担当官の一人から聞いた言葉で

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日本OTC医薬品協会顧問　西沢元仁 年初めはセルフメディケーション税制から 　2016年は、前年12月16日に与党税制調査会から2016年度税制改正大綱が示され、かねてから要望してきたセルフメディケーショ

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経営への影響は甚大に 　日本薬剤師会は22日、政府が薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を示したことを受けて会見を開いた。山本信夫会長は、「薬価を毎年いじるのは賛成ではない」としつつも、毎年の全面改定を回避できた

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