日本製薬工業協会常務理事 川原 章 昨年末に誕生した安倍政権は、今年7月の参議院議員選挙で安定多数の議席数を確保し、また9月には2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致にも成功した。また、いわ
“知的財産”を含む記事一覧
日本交流協会と台湾の亜東関係協会は、11月に日台間での薬物法規枠組協力協定を調印した。協定内容としては、「両国の薬事法に関する情報交換」「製造施設の許可審査に関する相互認証」「副作用などの安全性情報の共有」
【武田薬品】大うつ病治療剤Brintellix(TM)(一般名:vortioxetine)の米国における販売承認取得について
【旭化成ファーマ】英国Vernalis社との共同研究契約締結について
【ノバルティス ファーマ】「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会の中間報告」についての見解
医薬基盤研究所の創薬支援戦略室(Center for Innovative Drug Discoveryand Development:iD3)は、アカデミアが持つ創薬シーズから有望な課題を複数選定し、理化学研究所
日本医師会と米国研究製薬工業協会(PhRMA)は19日、都内で初めての共催シンポジウムを開き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で大きな注目を集めている国民皆保険制度や混合診療の行方をめぐって、医療側、製薬
第一三共は三菱UFJキャピタルが運営する新たな基金「OiDEファンド投資事業有限責任組合」を通じてアカデミア発創薬ベンチャー支援事業に乗り出した。両社が有望な創薬基盤技術シーズを探索し、基金の全額出資によるベンチャ
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉開始を前に日本製薬団体連合会が、製薬産業全体としての意見を、▽制度的事項▽紛争解決▽知的財産▽その他――の4分野にまとめ、政府対策本部に提出した。要旨は次の通り。
国境なき医師団(MSF)は16日、マレーシアで始まった環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉会合を受け、安価なジェネリック薬の入手機会を阻み、公衆衛生利益のための法律可決能力を各国政府から奪い得る条項を削除す
科学技術振興機構(JST)の知的財産戦略センターは、過去十数年の大学知財関連施策を振り返り、「知的財産戦略委員会提言」をまとめた。大学知財に今後求められるビジョンと、その達成に向けた各セクター(政府、大学・TLO、
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日本ジェネリック製薬協会は21日、定期総会を開き、新会長に前副会長の吉田逸郎東和薬品社長を選出した。副会長には2期6年にわたり会長を務めた澤井弘行沢井製薬会長と、前常任理事の田村友一日医工社長が就いた。
【組織】 2013年度からの新中期計画APTSIS15‐STEP2のスタートに当たって、その骨子である既存製品の強化と新製品・事業の創出をより効率化・加速化すると共に海外基盤整備を推進するため以下の通り組織改定を行
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【組織】 ◆研究開発本部 開発の質の向上とスピードアップを図るため、研究開発本部をPCC創製ユニット、POC研究ユニット、臨床開発ユニットの三つに分け、以下の通り組織を再編▽新薬創製センターを新設:PCC創製ユ
【組織】 ◆本社組織 [1]環境安全部を廃止する[2]グローバルプロジェクトマネジメント部を廃止する。 ◆信頼性保証本部 [1]医薬安全管理部、市販後調査部、育薬情報部の機能を再編し、ファーマコビジラン
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