【厚労省】薬事・食品衛生審議会 薬事分科会における審議参加の取扱い等について
【厚労省】薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会の開催について
【厚労省】中央社会保険医療協議会の開催について
“知的財産”を含む記事一覧
2015年06月05日 (金)
2015年05月22日 (金)
2015年04月21日 (火)
インドの先発品市場は2020年まで成長するが、シェアは全体の10％未満にとどまり、依然として後発品が医薬品市場の主役になると予想されることが、医療経済研究機構の調査で分かった。同機構は、今後インドで先発品市場を拡大
2015年03月24日 (火)
厚生省で医薬分業を推進してきた筆者が国内外で出会った医師や薬剤師などと直接情報交換をして心に残った話や、自身の体験などを筆者ならではのユーモアに富んだ文章で書き綴った医薬業界関係者がちょっと読んでおきたい
2015年03月23日 (月)
きょうの紙面（本号8ページ）
営業利益率補正にポイント制：P2 薬学会年会シンポの話題：P3～5 セルフメディケーションプロジェクトを報告 一般薬連：P6 便秘薬、米で共同販促 第一三共とアストラゼネカ：P7
2015年03月19日 (木)
組織変更＝▽社長を補佐し、会社全体の統制管理を行い新規事業等の調査・企画・提案などを行うため「社長室」を社長直轄組織として新設。これに伴い「企画本部経営企画部」を廃止▽中央官庁との連絡調整や東京での他部門業務支援の
2015年01月21日 (水)
創薬支援シンポで討論 医薬基盤研究所等が主催する創薬支援ネットワークシンポジウムが16日、大阪市内で開かれ、パネル討論では、創薬立国に向けた産業界、アカデミアの理解ギャップを解消するた
2014年12月03日 (水)
組織変更＝[1]ノエビアに「営業本部」を新設し、営業関連の本社機能と営業拠点の連携強化を図る[2]ノエビアにEC事業と店舗事業を担う「事業開発部」を新設し、多様なニーズに応えながら新規顧客の獲得を図る[3]ノエビア
2014年11月26日 (水)
日本製薬工業協会の多田正世会長は20日、記者会見し、アカデミアの基礎研究成果を実用化する“アカデミア発創薬”への取り組みを強化する方針を語った。政府の健康・医療戦略推進本部や来年発足する日本医療研究開発機構
2014年10月22日 (水)
特許庁は17日、企業などに勤務する社員や研究者などが仕事で行った発明（職務発明）の特許権について、現行で「社員のもの」としている権利を原則として「会社のもの」に変更する見直し案をまとめ、産業構造審議会知的財産分科会
2014年08月05日 (火)
シミックホールディングスの中村和男代表取締役CEOは先月、都内で記者会見し、現在の世界医薬品関連受託企業の売上ランク10位付近から、「世界５～６位を狙う成長戦略が必要」との考えを示した。その上で、「CMO事業を
2014年07月22日 (火)
2014年07月04日 (金)
先日開かれた、武田薬品の定時株主総会は、３時間を超える異例の長さとなった。同社有力OBらで構成された「タケダの将来を憂う会」が４月に提出した事前質問状や、同会代表の原雄次郎氏の質疑などに対する長谷川閑史社長（現会長
2014年05月14日 (水)
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「薬事日報 電子版」でご覧いただけます。（→ 「薬事日報 電子版」とは） ※「薬事日報 会員」は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけます。
2014年01月30日 (木)
日本と台湾は、薬事規制や医療保険制度に関する対話をスタートさせた。昨年11月に、外交の窓口機関である日本交流協会と亜東関係協会が、薬事規制協力枠組協定等で調印し、12月には台湾で第１回シンポジウムを開催した。今後、
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