ドイツの受託製造企業「サルティゴ」は、治験薬の受託製造に注力し、日本市場の売上拡大を目指す。マーケティング・販売担当責任者のトニー・ジョーンズ氏は、本紙の取材に「日本の顧客から、高い技術・品質水準が求められてい
“薬事法”を含む記事一覧
日本医薬品登録販売者協会(日登協)の初の県支部となる、「一般社団法人静岡県登録販売者協会」が設立され、9日に静岡市内で設立総会が開かれた。登録販売者の一層の資質向上を目指し、静岡県内に出店する日本チェーンドラッ
一般薬の新販売制度によって、医療機関の臨床検査を受託する「臨床検査センター」で、感染対策に使用する消毒薬が入手困難になる可能性のあることが分かった。消毒薬は、手指消毒だけでなく、飛散した血液や体液を処理する際にも用
◆日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は先日、中国のチェーンドラッグストアの民間企業団体との友好共同声明に調印した。今後、情報交換や共同事業など、具体的な内容を協議していくこととなる ◆調印式で
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 薬価部会再開‐次期改革へ課題を固める 中央社会保険医療協議会薬価専門
昨年6月からスタートした医薬品の新販売制度。今月で丸1年が経過するが、第1類薬の売上が思うように伸びないなど、小売・メーカー双方にとって悩ましい問題もなくはない。こうした中で、厚生労働省が先週発表した新制度の定
◆厚生労働省が実施した改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果が先週公表された。全国の薬局・薬店約4000店を対象としたもので、第1類薬の販売に際し、約2割の薬局・薬店で全く説明が行われていなかった ◆特に
一般薬のインターネット販売規制をめぐり、全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会など15団体は18日、現行通り原則禁止の継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働相、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相に提出
厚生労働省は18日、改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果を公表した。それによると、薬剤師に取り扱いが限定されている第1類薬では、約半数の薬局が文書を用いた説明をしておらず、約2割の薬局・薬店は全く説明もして
全世界的な問題としての薬物乱用についての認識を深め、国連決議による「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、薬物乱用防止対策を一層推進することを目的とする「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」が厚生労働省、都道府
政府の行政刷新会議は15日、規制・制度改革に関する分科会の第一次報告書に基づいて、保険外併用療法の範囲拡大などの対処方針を、閣議決定することを確認した。分科会で結論を保留した一般薬のネット販売規制については、厚
厚生労働省は10日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を実施。医政局研究開発振興課の「ベンチャー企業支援のための治験等相談事業」を、相談件数の少なさなどから「直ちに廃止」、医薬食品局監視指導・麻薬対策
政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」は7日、保険外併用療法に先進医療や高度医療とは別に、機関特区的な新たな枠組みを導入することや、未承認薬等に関する情報提供のあり方の明確化、コンパッショネートユースの
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 11日付の薬価収載、新規配合剤は単剤と同一薬価 中央社会保険医療協議
【厚生労働省】第11回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会議事録
【厚生労働省】第1回職場におけるメンタルヘルス対策検討会資料
【厚生労働省】薬事法施行規則第12条第1項に規定する試験検査機関について
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