日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は10日に総会を開き、委員長に赤名正臣氏(エーザイ常務執行役チーフガバメントリレーションズオフィサー)を再任した。任期は2年。赤名氏は同日、オンライン上で開いた記者会見で、202
“薬価制度改革”を含む記事一覧
社会保障などの政策提言を行う新時代戦略研究所は28日、マクロ経済スライドを導入した新たな薬価制度改革案を発表した。経済成長に見合った薬剤費の総額上限を設けつつ、革新的医薬品の価値の適正な評価を両立させるもので、薬剤
きょうの紙面(本号8ページ)
SAE報告期限を議論 臨床研究部会:P2 新薬7件の承認了承 医薬品第1:P2 衛生医療伸び増収増益 大木ヘルスケアHD:P6 mRNA薬工場を設立 アクセリード:P7
きょうの紙面(本号8ページ)
薬価あり方見直しを 財政審が建議:P2 6成分を薬価収載 厚労省:P2 セルフMさらに推進 OTC薬協:P6 1回接種のワクチン申請 ヤンセンファーマ:P7
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は12日、2022年度薬価制度改革に向け、関係業界から意見を聞いた。日本製薬工業協会や米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)からは、特許期間中の新薬に
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会の赤名正臣委員長は、本紙の取材に応じ、2022年度薬価制度改革に向け、「今般の中間年改定を踏まえ、薬価制度全体の設計を再考していくことが優先課題」との考えを明らかにした。大規模な
日本製薬工業協会の中山讓治会長は23日、都内で記者会見し、医薬品の多様な価値を反映させるため、2022年度薬価制度改革に向け、国民に分かりやすい新薬の評価システム確立を検討していく考えを示した。中山氏は
日本製薬団体連合会会長 手代木功 2021年の年頭に当たり、新年のごあいさつを申し上げます。 昨年は新型コロナウイルス感染症が歴史的なパンデミックを引き起こし、現在でも収束のメドは明確になって
厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は、本紙の取材に対し、次期薬価制度改革に向け、新薬創出等加算制度の考え方について「創出した薬剤に対する加算ではなく、次の開発につなげているかが加算の前提となっている
1日に施行された改正医薬品医療機器等法で特定用途医薬品の指定制度が創設され、薬剤耐性菌(AMR)治療薬が医薬品医療機器総合機構(PMDA)による優先審査の対象に含まれた。社会的に重要な抗菌薬の承認審査を迅速化する意
◆「医師へのMRの接点が多いほど、より多くのシェアを獲得できるというシェア・オブ・ボイスと呼ばれた営業戦略は、もう過去のものになっている」と大手製薬企業の社員から聞いた ◆かつては、医師に対するMRのディテール数を
2020年度の薬価制度改革では市場拡大再算定と効能変化再算定に新たな特例が設けられ、薬価を引き下げる再算定ルールが強化されることになった。日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は、「企業の効能追加に係る取り組みにネガ
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は11日、エーザイチーフガバメントリレーションズオフィサーの赤名正臣氏を委員長に選任した。赤名氏は同日に開いた記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大で情勢がめまぐるし
13日の中央社会保険医療協議会総会で保険収載が了承されたノバルティスファーマの脊髄性筋萎縮症治療剤「ゾルゲンスマ点滴静注」をめぐって、先駆け審査指定制度加算10%の適用に診療側、支払側委員から疑問を呈する声が相次い
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