◆薬価制度の抜本改革案が示された。新薬創出等加算を要件を満たす革新性のある新薬に厳格化すると共に、長期収載品をさらに引き下げ、6年かけて後発品の薬価に揃えるという大胆なもの ◆新薬メーカーには長期収載品からの撤退の
“薬価制度”を含む記事一覧
きょうの紙面(本号8ページ)
中小門前の基本料 引き下げ建議:P2 薬局の在宅、病薬が後押し:P3 ミトコンドリア創薬企業 アステラスが買収:P7 企画〈体力増強・滋養強壮〉:P4~5
欧米団体、優先投資後退も 中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11月29日、薬価制度の抜本改革案について、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧
◆業界関係者をモヤモヤさせ続けてきた薬価制度の抜本改革について、22日の中医協薬価専門部会に骨子素案が示された ◆厚生労働省が示した改革の主な内容は前号で既報した通りであり、長期収載品の引き下げ方式を新たに提示した
薬価抜本改革で骨子素案 厚生労働省は22日、薬価制度の抜本改革の骨子素案を中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。長期収載品の薬価について新たな引き下げルールを導入し、後発品置き換え率が80%以上
主要医薬品卸の2018年3月期中間決算が発表された。各社によって経営状況は異なるが概して厳しい決算内容となっており、通期予想も芳しくない。ジェネリック薬の伸長、C型肝炎治療薬の影響など市場環境や製品性質の大きな変化
医薬品産業に携わる企業の2018年3月期第2四半期決算が続々と発表されたが、製配販それぞれの領域において、それこそ各社各様の業績内容が明らかになった。民間企業であるから利益を上げなければ、企業の成長はおろか、業務に
◆製薬各社の2018年3月期中間決算。薬価改定のない年度は増収増益が目立つものだが、2年前に比べると「減」という文字が多い。来年4月の薬価制度改革でも薬価引き下げが予想され、次年度はおそらく「減」ばかりが目立つのでは
中央社会保険医療協議会の合同部会は11日、費用対効果評価の導入に向け、製薬業界等から意見聴取した。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の製薬3団体は、費用
厚生労働省医政局の三浦明経済課長は26日、専門紙の共同取材に応じ、年末に大詰めを迎える薬価制度改革への対応が「問題意識としては一番大きい」との認識を示した。関係者に対して、「医薬品産業の価値についてもう少し
薬価部会で意見聴取 中央社会保険医療協議会は13日、薬価専門部会を開き、2018年度の薬価制度抜本改革に向け、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)
ここ数年、日本東洋医学会学術総会など漢方関連学会の発表やシンポジウムの中で、漢方症例報告などの学術発表以外に、漢方薬治療の医療経済的効果や、漢方の生薬原料の安定供給などを討論するセッションなどが散見されるようになっ
中外製薬の永山治会長兼CEOは、27日に都内で開催した記者懇談会であいさつし、薬価制度の抜本的改革をめぐる議論について、「一番気にしているのは、イノベーションという言葉が枕詞のように使われているが、実態が理
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