日本製薬団体連合会会長 多田正世 私ども医薬品業界にとっては、大変厳しい年となりました。 4月に行われた薬価制度改革では、新薬創出等加算が維持・継続されると共に、長年要望していた「基礎的医薬品
“診療報酬改定”を含む記事一覧
日本製薬工業協会会長 畑中好彦 昨年は、名目GDP600兆円に向けた成長戦略として「日本再興戦略2016」が閣議決定され、世界最先端の健康立国を目指す方針が示されると共に、内閣官房健康・医療戦略室によ
診療報酬改定や薬価制度改革など、新たな枠組みに対応する1年となった。調剤報酬では薬剤師の“かかりつけ”機能が評価されるなど、従来の“対物”から“対人”評価へと舵が切られた。薬価では特例拡大再算定の導入、オプジー
経営への影響は甚大に 日本薬剤師会は22日、政府が薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を示したことを受けて会見を開いた。山本信夫会長は、「薬価を毎年いじるのは賛成ではない」としつつも、毎年の全面改定を回避できた
厚生労働省は21日、2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目を中央社会保険医療協議会総会に示し、来年の年明けから集中的に議論をスタートさせる方針を打ち出した。6年に1度の介護報酬改定と同時改定になることから
政府の経済財政諮問会議は21日、関係4大臣で決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針について塩崎恭久厚生労働相から報告を受けた。安倍晋三首相は、「今後の検討課題については、諮問会議でさらに議論を深めていただきたい
今年を振り返ると、薬局・薬剤師の重大ニュースとしては「診療報酬改定におけるかかりつけ評価導入」「健康サポート薬局の届け出スタート」が挙げられる。これらの制度は「薬の一元的・継続的管理と気軽な健康相談機能の推進」を目
厚生労働省は、7日に開かれた政府の未来投資会議「医療・介護」分野の構造改革徹底推進会合で、人工知能(AI)や遠隔診療を使用した診断や治療支援を後押しするため、2018年度診療報酬改定で対応していく考えを示した。AI
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