日本保険薬局協会(NPhA)は15日、都内のホテルで第16回定時総会を開催し、第16期の事業活動計画や事業収支計画などを承認した。今年度の重点方針は、▽健康サポート薬局研修のさらなる推進▽2020年4月調剤
“調剤報酬改定”を含む記事一覧
一般社団法人日本コミュニティファーマシー協会(JACP、吉岡ゆうこ代表理事)では、かかりつけ薬剤師・薬局機能、健康サポート機能、高度薬学管理機能修得のための各種研修会を開催しているが、今月24日からは第5期の「CP
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、3月15日から3日間、千葉市の幕張メッセで開催する「第19回JAPANドラッグストアショー」の会期中に、「JACDS薬剤師学術セミナー~コミュニティファーマシスト
調剤報酬改定案示す 厚生労働省は、6日の中央社会保険医療協議会総会に今年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、上乗せする診療報酬の個別項目と点数を示した。消費税増税によって増える医療機関・薬局の仕
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 今年は、世界と日本、地域社会、生活、産業(薬業界)においていろいろな変化が起きる節目の年となることが確実視されている。日本国ではまず、今
2025年を目指した診療報酬・調剤報酬改定が行われた。調剤報酬は対人業務評価がさらに推し進められ、地域医療に実績のある薬局が一層評価されることとなった。また、薬価制度の抜本改革では、長期収載品の新ルール導入
リフィル処方箋の実現にも意欲 中央社会保険医療協議会支払側委員の幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)は3日、大津市で開かれた近畿薬剤師学術大会で講演し、次回調剤報酬改定の見通しについて「オンラインによ
医薬品流通未来研究会が第4弾提言 医薬品流通未来研究会(藤長義二代表)はこのほど、4月から始まった流通改善ガイドラインの影響と現状について、[1]データは物語る[2]医薬品メーカーの動向[3]医療機関・保
日本保険薬局協会(NPhA)は、「2018年度調剤報酬改定の影響度に関する調査」の結果を公表した。それによると、新設された「地域支援体制加算」において、調剤基本料1以外の薬局が取得するための8項目の要件については、
内閣府食品安全委員会事務局評価第1課の中山智紀課長は24日、第51回日本薬剤師会学術大会の「これからの医薬分業」をテーマとした分科会で講演。医薬分業バッシングや「調剤報酬が価値に見合っているのか」といった批
福岡市薬剤師会は九州大学、第一薬科大学と共同で、トレーシングレポートなどの服薬情報提供書を活用した薬局薬剤師から医師への情報提供の有用性を検証する研究を今春から開始した。会員薬局から服薬情報提供書を収集し、
きょうの紙面(本号8ページ)
新薬等13品目を29日付で薬価収載:P2 [ハルモ」全国に拡大 ソニー:P6 シミックヘルスケアと連携 リーズンホワイ:P7 企画〈原薬・最近の話題〉:P3~5
きょうの紙面(本号8ページ)
薬剤師の生活改善支援効果検証へ:P2 18年度調剤報酬改定影響調査:P3~5 関東・東海近畿に注力 アオキHD:P6 米前臨床事業から撤退 新日本科学:P7
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