2017年1月1日からスタートした特定の医薬品購入に対するセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)。対象となるOTC医薬品を購入した金額が年間1万2000円を超えていれば、確定申告により所得控除を受けられる。
“医療費”を含む記事一覧
北海道内の多施設研究で判明 北海道内の医療機関で免疫チェックポイント阻害薬「ニボルマブ」の廃棄量の実態を調べたところ、昨年3月末の薬価ベースで約8017万円に上ることが、旭川医科大学病院薬剤部の福土将秀氏
診療報酬制度を通じて、40兆円超と防衛予算の8倍に相当する医療費の配分で大きな役割を果たしてきた厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)。 本書は、厚生労働省保険局医療課長を務めた著者が、時
◆国民医療費は現在、43兆円に迫っている。団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には、それが58兆円弱と予測されている。さらに、高齢化のピークを迎える40年には、さらに医療費が多くなる ◆現在の国民医療費の50
日本製薬工業協会会長 中山讓治 新たな元号となる本年は、昨年50周年を迎えた日本製薬工業協会(製薬協)にとっても次の50年の始まりとなります。製薬協は、来る人生100年時代において、誰もが健康でより長
厚生労働省保険局長 樽見英樹 わが国は、国民皆保険制度を基盤に、世界最高水準の長寿社会を実現してきました。こうした中、急速な人口の少子高齢化と人口減少、世帯構成の変容など、医療を取り巻く状況は大きく変
厚生労働省は、昨年7月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比1.9%減の6121億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.6%減の8849円となった。後発品の数量シェアは74.6%
日本薬剤師会会長 山本信夫 少子高齢化が加速する中、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革に続いて、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる40年を見据え、国民皆保険制度の維持・継承と
今年もいろいろなことが起こった。7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震などで大きな被害が出た。日本は自然災害国ということを改めて実感させられる出来事だった。業界では1月に、国が「流通改善ガイドライン」を示し、医
日本薬剤師会専務理事 寺山善彦 2018年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとして、第7次医療計画と第7次介護保険事業(支援)計画の同時開始、第3期医療費適正化計画の開始など、医療お
根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は17日、来年度予算編成に向けた閣僚折衝を行い、社会保障関係費の伸びを4800億円程度に抑えると共に、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、診療報酬本体を0.41%(国費20
きょうの紙面(本号8ページ)
安対部門を3部制へ PMDA:P2 次期薬乱対策計画を都が作成へ:P3 Dgsショーで説明会 JACDS:P6 インフリキシマブのBS発売 ファイザー日本法人:P7
「レミケード」が大半占める 関節リウマチや炎症性腸疾患に使用される生物学的製剤の1バイアルに残った薬剤を分割使用した結果、1年間で約3100万円の薬剤費を削減できることが、地域医療機能推進機構(JCHO)四日
厚生労働省は、今年5月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比3.3%減の6055億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.4%減の8696円となった。後発品の数量シェアは74.2%
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