◆診療報酬改定率をめぐる厚生労働省と財務省の政務レベル折衝が進められている。初交渉ではネットプラスを目指す厚労省に対し、財務省が診療報酬本体1%マイナスと長期収載品薬価の10%追加引き下げを提示した ◆与党では、民
“財務省”を含む記事一覧
財政制度等審議会財政制度分科会の28日、森田朗中央社会保険医療協議会会長、中川俊男日本医師会副会長、亀田隆明医療法人鉄蕉会理事長らから意見を聴取し、診療報酬改定の方向性について議論した。終了後に会見した吉川洋分科会
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日本医師会の原中勝征会長は23日の日医臨時代議員会で、9月に財務省主計局の幹部と会談し、来年4月に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定について、薬価・材料価格引き下げ分を超えて技術料本体を引き上げる「ネットプラス改
◆震災復興を支援する今年度第三次補正予算案を各省が財務省に提出した。厚生労働省の要求には、“地域医療提供体制の再構築”のために、被災3県が策定する復興計画に基づく医療機関等の再整備や医師・看護師等の人材確保などが
厚生労働省は、後発品の使用促進による2010年度の財源効果として、当初400億円以上の国費削減を見込んでいたが、財務省は半分程度にまで圧縮していたことが分かった。昨年末に発表された確定値は190億円で、08年度の2
漢方薬の保険適用継続をめぐる署名運動の大きな特徴として、ネット市民の草の根的な動きが一つのカギになったことが挙げられよう。今回、署名サイトを運営すると共に、自らもメーリングリストや会員制SNSのmixiで情報発
“ネット市民”の呼びかけが牽引 昨年11月11日、内閣府の行政刷新会議による「事業仕分け」が行われ、見直し項目の中に医療用漢方製剤を含めたOTC類似薬の“保険外し”が盛り込まれ、日本東洋医学会など関連団体、漢
2010年度薬価制度改革の骨子の修正をめぐり、中央社会保険医療協議会の遠藤久夫会長(学習院大学教授)と厚生労働省事務局で調整が進んでいる。焦点は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱いで、新薬の薬価引下げを猶予
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