きょうの紙面(本号8ページ)
GCP改正案など示す 厚労省:P2 保険薬局調査結果:P3 非臨床CROのM&Aへ トランスジェニック:P7 企画〈かぜ薬〉:P4~5
“OTC”を含む記事一覧
日本再興戦略、さらには閣議決定された骨太方針にも取り上げられた「セルフメディケーション」。自民党の政策(J-ファイル2017)にも提言が盛り込まれているが、昨年版の厚生労働白書では具体的な目標というよりは、健康サポ
解熱鎮痛薬「ケロリン」の内外薬品(本社富山市、笹山敬輔社長)は、配置販売事業や医薬品製造受託事業を展開する廣貫堂(本社富山市、塩井保彦社長)、医療用・一般用医薬品製造販売の大協薬品工業(本社富山市、石黒淳一
◆日本OTC医薬品協会は「セルフメディケーション税制の認知・利用意向に関する生活者調査」(第3回)の結果を発表した。それによると、同税制を「詳しく知っている」と答えた人は9.2%で、昨年3月の前回調査よりわずかに上昇
日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史 セルフメディケーションは、日本再興戦略に取り上げられたことから注目を集めましたが、日本OTC医薬品協会では、健康寿命の延伸を実現するために、セルフメディケーションの
日本製薬団体連合会会長 多田正世 昨年を振り返ると、医薬品業界にとっては、2月に抗がん剤の緊急薬価改定が行われるなど、大変厳しい年であったと同時に、改めて「医薬品の価値」を考える年になりました。昨年1
今年もいろいろな出来事があった。「患者のための薬局ビジョン」を実現するためのアクションプランがまとまり、今後の薬局の進むべき基本的方針が示された。また、大衆薬卸協議会が12年ぶりに将来ビジョンを策定、薬学教育では新
日本OTC医薬品協会顧問 西沢元仁 2017年は、セルフメディケーション税制施行で年が明けた。 この制度は、数十年ぶりの新たな政策税制であるが、薬業関係団体にとどまらず、健康保険組合や労働組合
2017年もあと数日を残すところとなった。師走には、6年に一度となる診療報酬と介護報酬の同時改定が決着し、団塊の世代が75歳以上となる25年に向けての方向性が示された。 今年の薬局薬剤師に関する重大ニュース
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