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【2017年年頭所感】国民の健康な生活に貢献へ‐日薬会長

2017年1月6日 (金)

日本薬剤師会会長 山本信夫

山本信夫氏

 世界に類を見ない速さで少子高齢化が進む中、社会保障制度を維持し、次世代に引き渡すことを目指した改革への取り組みが本格化しています。

 高齢化が進んでも、社会保障制度が十分に機能していることは国民の願いであり、その実現のため、医療・介護提供体制や給付・負担の適正化等の改革と共に、住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。

 こうした中、2015年10月に厚生労働省が公表した「患者のための薬局ビジョン」では、薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」とするための道筋と、地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局と薬剤師の目指すべき姿が示されました。そして、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する薬局が、昨年4月より「健康サポート薬局」として、医薬品医療機器等法上に位置づけられました。

 健康サポート薬局は、調剤や一般用医薬品等の販売、在宅医療における医療・衛生材料、介護用品等の供給や服薬指導・管理、地域住民による主体的な健康の保持・増進の積極的な支援、健康や介護などに関する相談対応など、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担います。

 さらに、健康サポート薬局に常駐が義務づけられた薬剤師の資質確保のための「健康サポート薬局研修」制度がはじまり、日本薬剤師会では、昨年9月より研修の提供を開始しました。

 超高齢社会に向けて、社会保障に関わる制度や規制の改革が進められる一方、医療の高度化・複雑化の進展など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。地域における薬剤師・薬局は、薬物療法を提供する医療の担い手であると共に、他職種との連携・協働のもと地域住民の健康を支援する地域社会のリソースとして、重要な役割を担っています。

 身近な薬局において医薬品等を供給すると共に、地域包括ケアシステムの中で多職種と連携して地域住民の相談役としての役割を果たし、国民の健康寿命の延伸に貢献していくことは、薬剤師が果たすべき大事な使命です。

 地域におけるチーム医療の一員として、医薬品の一元的・継続的な薬学管理指導と薬や健康等に関する多様な相談に対応し、必要な医薬品等の供給体制を確保すると共に、国民のセルフメディケーションを支える、かかりつけ薬剤師・薬局の普及を推進して、国民の健康な生活の確保に今後とも貢献していく所存であります。




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