日本製薬工業協会の宮柱明日香会長（武田薬品JPBUプレジデント）は19日、都内で記者会見し、医薬品の安定供給が社会問題化する中、地政学的リスクによる医薬品原材料の供給網の分断リスクも高まっていることを挙げ「安定供給は、もはや経済政策ではなく、安全保障の問題と言える」と指摘した。その上で「健康安全保障の確立と持続的な経済成長を両立させるため、医薬品の国内製造は個社の経営判断に委ねるのではなく、国家戦略として一体的に検討、推進すべき課題と考える」と述べ、医薬品製造の国家戦略の必要性を訴えた。政府、関係団体との話し合いを進める姿勢を見せた。
宮柱氏は、医薬品の国内自給率が25％、バイオ医薬品に至っては14％と、国民の医療・健康において「大きなリスクを抱えている」との認識を示した。その上で「国民の生命を守る観点から、重要医薬品については自給率100％を国家目標として明確に掲げる必要がある」との考えを述べた。
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