財務省の財政制度等審議会は26日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、片山さつき財務相に提出した。薬剤師が過剰傾向にあるとして薬学部の大胆な定員削減、小規模薬局の分散を解消するための薬局の集約化・大規模化のほか、都市部での密集を防ぐための「総量規制」の導入も視野に入れるべきと要求。2027年度（奇数年度）の薬価改定においても対象を限定せず、新薬の評価と長期収載品の適正化を偶数年度と同様にメリハリをつけて完全実施するよう求めた。
高等教育分野では、私立大学の半数以上が定員割れし、教育・研究の質に疑念が持たれる大学もあると指摘。進学率向上と質の確保の両立は一層困難になるとして大学全体の規模適正化を求め、具体的に学部定員で少なくとも18万人程度、学校数で250～400校程度の縮減を促した。その際、在学生に不利益が出ないよう、経営体力がある段階での撤退等を促す仕組み作りが必要とした。
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