厚生労働省が「健康サポート薬局のあり方について」をまとめた。
焦点となっていたOTC薬の取り扱いは、検討会で「原則として中分類につき2銘柄以上」との案が示されていたものの、「基本的な薬効群を原則としつつ、地域の実情に応じて、当該薬局において供給すること」となり、具体的な成分・品目数は明記されなかった。
報告書では、日本医師会委員からの「薬局でOTC薬を置いてほしくない」という意見に配慮したのか、「その際、かかりつけ医との適切な連携や受診の妨げとならないよう、適正な運営を行っていること」という文言も付け加えられた。
検討会での議論を振り返ると、日医の委員からは、「服薬管理は医師の仕事」「健康づくりは医師の仕事で薬剤師の業務ではない」といった意見が出ていた。名称も、「薬局が健康情報の拠点というのはおかしい」との意見を受け、当初の「健康情報拠点薬局（仮称）」が「健康づくり支援薬局（仮称）」に変わり、「健康サポート薬局」に落ち着いた。
一連のやりとりからは、日医の「薬局は単に処方箋を受けるだけの場所であるべき」というメッセージを強く感じ取ることができた。
今回、OTC薬の品目数は要件化されなかったが、だからといって胸をなで下ろしている薬局があるとすれば理解に苦しむ。
もちろん、今回提示された要件と地域の実情をすり合わせ、本当に地域住民の健康をサポートするために必要なものは何かを考え、しかるべき機能をしっかり備えることが大事なのだが、気軽に相談を受けるためには、処方箋という入場券がなくても、ふらっと立ち寄ることのできる薬局でなければならない。
OTC薬以外に有効な相談ツールがあるというのであればいいが、多くの薬局にとってハードルが高くないであろう相談ツールがOTC薬ではないのか。
事実、厚労省が検討会で示したデータでも取り扱う品目数が多い薬局ほど、健康に関する相談件数が増える傾向が見てとれた。
収益の大部分を調剤報酬に依存している保険薬局では、「置いても売れない」「置くスペースがない」ことを理由に、OTC薬を置きたがらないようだが、それでは日医の思うつぼだ。
基本的な薬効群については、後に厚労省が通知で示すようだが、中途半端な要件設定はやめてもらいたい。
とはいえ、OTC薬はドラッグストアで買うものという流れが出来上がってしまっており、消費者の意識を変えるのは容易ではない。一度、手放してしまったものを取り戻すという作業がいかに大変なことかを、日医は痛感しているのかもしれない。
「処方箋がないと入れない」といった批判をはじめ、薬歴未記載問題、無資格調剤の問題などで、薬局バッシングが吹き荒れており、大きな転換期にある。
長年、積み重なった不信感を払拭するための抜本的な改革には、大きな痛みが伴うと考えるのが妥当だ。であるならば、これからの薬局は、相応の覚悟を持って健康サポート薬局に取り組んでもらいたい。
