武見敬三厚生労働相は18日、供給不足が続く医療用鎮咳薬と去痰薬について、メーカー主要8社に増産要請した結果、年内に計2850万錠増産できる見通しを明らかにした。9月末に比べ約1割増の供給量となる。国の総合経済対策で年明け以降の増産継続を支援するほか、供給不足で不採算に陥っている品目については2024年度薬価改定で薬価上の対応を行う考えも示した。
具体的には、年内は他の医薬品生産ラインからの緊急的な融通、在庫放出により、鎮咳薬が約1100万錠、去痰薬が約1750万錠の増産が可能となる。
年明け以降の増産に対応するには、製薬企業で一定の教育訓練を受けた製造スタッフを新たに確保した上で、24時間の生産体制に移行すること、効率的な生産に向けた設備増強を図ることが必要となる。
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