厚生労働省は、緊急避妊薬の適正販売に関する環境整備のための調査事業の最終報告書を公表した。2023年11月から約26カ月間にわたり実施したモデル事業では、販売可否判断を行った1万2268件のうち94.9％を「販売可」と判断。服用者の薬剤師対応に対する満足度も高い傾向が示された。
同事業は日本薬剤師会が実施したもので、研修を修了した薬剤師の配置やプライバシーに配慮した相談環境の整備、産婦人科医療機関や性暴力被害者支援機関との連携体制を構築した339薬局が参加。全都道府県で実施された。
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