経済産業省は、先進的な創薬環境のあり方や、海外からの患者受入れも視野に入れた医療サービスの市場拡大について検討する「医療産業研究会」を発足させる。座長には東京大学の伊藤元重教授が就き、学識者や病院代表者のほか、産業界から日本製薬工業協会の庄田隆会長、テルモの和地孝代表取締役会長、東芝メディカルシステムズの小松研一代表取締役社長らが参加する。９月上旬にも初会合を開き、来春をメドに意見集約を図る。
研究会の発足は、医療サービスが雇用創出、技術革新、地域振興の観点で有力な成長分野であるとの認識に立ったもの。経済産業省は、市場拡大やイノベーション促進を通して産業としての医療を活性化し、医療機関の収入の拡大、雇用の増大、医療の質向上を推進したい考えだ。さらに、日本の医療体制を強化する好循環も期待できるとしている。
市場拡大をめぐっては、周辺産業との連携強化による健康関連サービスの拡大など、国内における新市場創出のほか、保険制度の枠外で外国人患者を受け入れる医療ツーリズムや医療サービスの海外進出、外国との連携といった、国外に目を向けた議論も行う方向で、メンバーにはＪＴＢの佐々木隆会長も名を連ねる。既に経産省では別の研究会で、医療ツーリズムの環境整備に向けた報告書をまとめ、通訳、旅行代理店、支援事業者の役割にも言及している。今後は、実証調査も予定している。
一方、イノベーション促進については、先進的な創薬・医療機器開発に向けた環境のあり方が検討課題として挙がっている。また、遠隔医療・手術支援・ＩＴによる診療支援など医療サービスの高度化や、電子カルテ等の情報基盤の更なる整備、医療情報のデータベース化についても議論する。
