分業率６０％が目前だ。日本薬剤師会が「保険調剤の動向」において２００９年度（０９年３月～１０年２月調剤分）の１月調剤分までのデータを示した。１１カ月平均で６０・６％に達しており、例年の推移から見て２月調剤分を合わせても６０％台になると見られる。
「５割分業」を達成したのが０３年度。振り返れば、四半世紀前に「二桁分業」に突入した。その後ゆっくりと分業が進み、９年かけて９５年度に２０％台、その後の３年間で３０％台、４０％台、さらに２年間であっという間に５０％台を達成と、急ピッチに分業が進んだ。
しかし、５１・６％という過半数に達した０３年度からは、明らかに、その“勢い”は鈍化。６年間かけて「６割分業」を達成することになる。とはいえ、６０％といえば、一つのメルクマールだ。堂々と胸を張れる「数字」になったといえよう。全てを投げ打って、分業に懸けてきた甲斐があったというものだ。
このペースで進めば、任意分業下でも、１４年度か１５年度には“目標”とする７０％分業が達成される可能性は高い。奇しくも「６年制薬剤師」体制への移行が始まる時期とも重なり、新たな分業時代を予感させる。
一方、院外処方せん枚数も分業率の勢いに伴って、順調に伸びてきた。しかし、０１～０２年度あたりから枚数の伸びが鈍化してきている。ちょうど、分業率５０％台に達してから、６０％台に向けて足踏みを始めたころと符合する。
とはいえ０４年度には６億枚台に達し、その後、５年を経た０９年度に７億枚台を達成する見込みだ。分業率６０％台と共に、わが国の医薬分業の歴史において、大いに意義のある数値といえる。ただ、二つの数値が伸び悩みながらも、通過点とはいえ一つの目標を達成したのに対し、気になるのは調剤医療費の伸びであろう。
厚生労働省のメディアスの２月調剤分のデータなどを参考にすると、０９年度の調剤医療費は５兆５６００億円に達するものと見込まれている。件数の伸びも低い中で、調剤医療費は着実に増加している。これが、どのように評価されるかが問題だ。
最近、年収１億円以上の企業トップが話題となったが、日本調剤の三津原博社長が、わが国トップの製薬企業である武田薬品の長谷川閑史社長の役員報酬を抜き去り、かつ１部上場企業の高報酬社長リストの中でも上位に名を連ねた。ある意味“調剤”に対する注目・関心を高めるのに一役買った。
先日ある学術集会が都内で開かれた際に、経済学者、特に医療経済を専門とする川渕孝一東京医科歯科大学教授が、薬局・薬剤師に向けた講演の中で、「負担に見合うメリット」を提示せよ、といったメッセージを発した。
「分業のメリットの一つは医療費が安くなるということだったが、その辺はどうなんでしょう？」と、さらっとした口調と裏腹に、分業推進の“公約”を厳しく評価する。もちろん、その答えは一言では表せないのは、学者としては十分に承知した上で、一般国民・患者視点で発言したのだろう。
かつて現役の厚生官僚が、薬局でのＯＴＣ薬販売に「私は説明など受けたことはない」と、国民視点で発信。今や新販売制度へと移行している。そこには、「現状・現実」を見詰め直し、ＯＴＣ薬といえども医薬品としての販売のあるべき姿が具体的に反映された。かたや院内の分業、多職種協働が進む中、院外では誰のための分業なのか。過半数の意味を考えたい。
