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後期高齢者は国保か被用者保険へ‐厚労省が中間案

2010年7月27日 (火)

 厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の医療保険制度のあり方に関する中間とりまとめ案を、高齢者医療制度改革会議に提出した。現行では、75歳以上は別建ての制度に加入しているが、とりまとめ案では、企業で働く高齢者や被扶養者は、協会けんぽや組合健保などの被用者保険に加入し、それ以外は市町村国民健康保険に加入する方式に見直すことを提示。最終ゴールとして、国保の財政運営を、全年齢とも都道府県単位に広域化する方向性も盛り込んだ。

 厚労省案は、現行制度で最も批判の強い、年齢による一律的な区分を解消することが柱で、後期高齢者1400万人のうち、200万人が被用者保険、1200万人が国保に戻る。

 75歳に到達すると被保険者証が変わったり、個人単位で保険料納付義務が課され、年金から天引きされるといった心情的な問題にも配慮し、被保険者証の種類や国保の保険料軽減判定、高額療養費の世帯合算などの取り扱いも、現役世代と同一の扱いとする。被用者の保険料は労使折半する。

 国保組合については、加入要件を満たす組合員や世帯員は、高齢者であっても組合の対象となる。

 また、高齢者と現役世代の負担割合が不明確なことや、同じ所得でも保険料に格差があるといった、かつての老人保健制度が抱えていた課題が再燃しない仕組みも組み込む。

 新制度では、高齢者の医療給付費に対する公費・現役・高齢者の負担を引き続き明確にし、財源の1割に高齢者の保険料を充てる。ただ、保険料の伸びを現役世代の水準以内に抑えるよう、高齢者の医療費の増加分を、人口構成の変化を考慮しながら、高齢者と現役世代の保険料比に応じて按分したり、都道府県ごとに設定する財政安定化基金を活用し、調整する仕組みも設ける。

 国保の高齢者については、都道府県単位で財政運営することで、同じ都道府県に住む同一所得の高齢者でれあば、同じ保険料とする方式も維持。都道府県単位の財政運営は、対象を65歳まで引き下げることも念頭に入れ、さらに最終的には、現役世代を含めた全加入者への拡大を目指す。保険料は現役世代と合算し、世帯主に賦課するため、保険料徴収事務は市町村が担う。

 今後は、公聴会で国民の声を吸い上げた上で、8月20日に予定する次回会合で、同会議として中間とりまとめを行い、引き続き議論を深めて年末までに結論を出す。その上で、2013年4月の施行に向け、政府として来年の通常国会に関連法案を提出する。

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