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【薬局業務の効率化と質的向上を目指して】杏林堂薬局(EMシステムズ)

2012年07月30日 (月)

本部管理機能で業務効率化‐システム環境作りが現在進行中

本部管理機能で在庫を管理することによって、不動在庫をいち早く振り分けることが可能に

 杏林堂薬局(本社:静岡県浜松市)は、静岡県西部を中心に調剤薬局、調剤併設ドラッグストア、スーパードラッグストアなど63店舗を展開している。今年で創業112周年という歴史を誇るが、7~8年前から調剤事業の強化に着手し、現在、処方箋取扱店舗は63店中31店舗に及ぶ。薬剤師を店舗に配し、地域医療にしっかりと密着した医療提供施設としての店舗を作り上げていくという考えのもと、事務処理機能や本部一括データ共有機能などを一体化させたレセコンを、処方箋取扱店舗全店に導入。業務の効率化を図ると共に、患者サービスの向上に取り組んでいる。

前嶋氏

 総店舗数63店のうち処方箋を取り扱う店舗は31店。さらにその内訳は、調剤専門薬局が10店、調剤併設ドラッグストアが21店舗という構成になっている。同社の調剤部門に関して事業本部長の前嶋克幸氏は「受付処方箋枚数は前年度比で120~130%と非常に大きく伸長している」とし、調剤部門の売上はOTC薬部門の売上とほぼ同等のレベルに達しているという。

 さらに前嶋氏は、「患者さんや地域生活者の利便性向上を考え、今後は調剤併設ドラッグストアを強化していく予定」と説明する。

 このように受け付ける処方箋枚数が大きく伸び、処方箋取扱店舗数も30店を超えている杏林堂薬局では、昨年秋から今年初めにかけて、処方箋取扱店舗全店のレセコンを、EMシステムズの「ReceptyNEXT」に切り替えた。前嶋氏は、「30以上の店舗を展開していく上で、ReceptyNEXTの持つ本部管理機能に着目した」とする。

電子薬歴によって事務作業の軽減化を図る

 この本部管理機能について前嶋氏は、「各店の売上状況などの細かいデータを集約し、分析することができる。また在庫管理の面でも、本部で全店在庫をしっかりと管理することでデッドストックを減らすことが可能」などのメリットを強調する。本部管理機能によって全店をネットでつなげるというシステム環境作りが現在進行中だという。

 また、ReceptyNEXT導入後の大きく変わった点として前嶋氏は電子薬歴を挙げた。

 「ReceptyNEXT導入前は、電子薬歴でない店舗が多かった。電子薬歴となり、事務作業の軽減化が図れた。また、全店が同じ仕組みや構成で薬歴を記入することができるようになった」と指摘する。

電子薬歴導入で事務作業軽減

 現在、電子薬歴の導入によって事務作業が軽減され、それまで各店舗で薬剤師が行っていた事務作業を各店舗の事務員が担っている。それにより、薬剤師は本来の業務に時間を割けるようになった。「ReceptyNEXTを導入し効率化を図ることによって生み出された時間を、投薬する時間だけでなく、患者さんと接する時間を長くしOTC薬にも関わるなど薬剤師本来の業務を行える時間につなげることができた」と説明する。

ハローキティとのコラボレーションで東日本大震災の復興支援

 今後は、ReceptyNEXTが持つ“全店での薬歴共有機能”の活用にも取り組みたい考えだ。杏林堂薬局の店舗に一度でも来局したことがある患者の情報を、その他の全店でも見ることができるようにするもので、前嶋氏は「別の店舗であっても、患者さんの了解を得た上で、どのような薬を使っているのかを調べてアドバイスすることができる」とする。

 さらに、「共有機能を使うことで、処方箋薬だけでなくOTC薬などでも飲み合わせやアレルギーを調べ、適切に答えることができる。これが本当に地域密着型の薬局機能だと思う」との考えを強調。「そうした機能を発揮することで、患者さんや地域生活者の安心にもつながる。病院等を受診する前に、“まずは杏林堂薬局の薬剤師に相談してみよう”と思ってもらえることが理想だ。そのためにはシステム環境作りから始めなくてはならず、ReceptyNEXTはそうした取り組みを手伝ってくれるシステムだ」と語る。

震災復興支援で義援金を寄付

 なお、杏林堂薬局では昨年発生した東日本大震災の復興支援事業にも取り組んでいる。ハローキティとコラボレーションし、オリジナル商品を多数取り扱っているというもの。この取り組みでは、1商品につき50円が東日本大震災の義援金として、杏林堂薬局から日本赤十字社を通して寄付されている。

株式会社EMシステムズ
http://www.emsystems.co.jp/index.html



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