会見する多田氏
アジアの製薬業界団体12団体の代表者が一堂に会し、アジア諸国での新薬アクセス向上に向けた提言を行う「第5回アジア製薬団体連携会議」（APAC）が7～8日、都内で開催された。今回は規制・許認可における国際調和と、アジア地域発シーズから創薬につなげる連携体制に関して合意が得られた。日本製薬工業協会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、8日に行った記者会見で、「グローバルヘルスという世界的な動きの中で、医薬品アクセスが国際的なテーマとなっている。アカデミアや政府と協力し、革新的医薬品をアジア各国で普及させていきたい」と語った。
今回、開催されたAPACでは、規制・許認可と創薬連携の二つのワーキンググループで進展があった。規制・許認可では、アジアにおける薬事規制の国際協調実現に向けて、製薬企業が医薬品申請データを提出する際の標準手順となる「医薬品の承認・登録のための管理原則」（GRM）を取りまとめ、2月にはアジア太平洋経済協力会議の薬事規制調和委員会で承認された。
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