薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は29日、一般用医薬品で第一三共ヘルスケアの解熱鎮痛剤「ロキソニンS」（一般名：ロキソプロフェン）について、現在の第1類から指定第2類にリスク区分を移行することを了承した。登録販売者による販売時の確認・説明体制、研修、重篤副作用への対応、製造販売業者による資材提供や販売実態調査など安全性確保策が条件となる。厚生労働省は、必要な条件や安全対策の内容を整理した上で一般からの意見を募る。
同剤について、2015年に第1類としてリスク区分指定後に報告された重篤副作用は63件で、主な症状は多形紅斑やスティーブン・ジョンソン症候群などの皮膚障害、アナフィラキシー反応、肝障害など。製造販売業者は、いずれも非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）として既知の安全性プロファイルの範囲内と評価され、同剤に特異的・突出したリスクは認められないとしている。また、5～6月に実施された適正使用状況調査では、不適正使用率は項目により0～5.9％で推移し、妊娠後期を含む妊婦による服用は確認されなかった。
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