MSD執行役員医薬政策部門統括兼社長室長の諸岡健雄氏は、19日に都内で開催された「デジタルヘルスDAYS2016」で講演し、日本の医薬品市場の縮小傾向が見込まれる中、「製薬企業が日本で成長拡大するとなると、くすり以外のサービスに取り組まないと長期的・短期的にも成長は見込めない」と述べ、製薬企業からヘルスケア企業への変化が必要との考えを示した。MSD日本法人では需要が高まる地域医療へのアプローチとして、IT企業と手を組み、医療・介護の様々なステークホルダーが情報共有するためのプラットフォーム構築に注力しており、ITのスタートアップ企業3社と連携を開始したことを明らかにした。
諸岡氏は、日本の人口が今後減少局面を迎え、製薬企業の主戦場であった急性期病院の病棟数が減ると予測。将来的には一般病院の病棟数も減少し、「患者が病院から地域へと戻る中で、病棟と同等のサービスを提供していくかが課題」と述べ、製薬企業が地域医療にアプローチしていく意義を強調した。
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