滋賀県は24日、大津市内で2019年度の後発品安心使用促進協議会を開き、医師会、薬剤師会、後発品メーカー、医薬品卸、保険者団体などの委員が集まり、県下の後発品使用促進に向けた課題の情報共有を行った。現在、県の後発品数量割合は昨年3月時点で78.2％と全国平均の77.7％を上回る状況で推移。18年度の73.5％と比べて4.7ポイントの伸び率を示すなど、9月の80％達成に向け順調に推移している現状が報告された。
協議会では、県内における後発品の使用状況を把握するため、県内全病院（57施設）を対象に実施したアンケート調査結果（昨年11月27日～12月26日実施）が報告された。
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