改定後薬価を維持できず
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は、4月に実施された薬価改定に関する研究報告をまとめた。薬価制度の抜本改革が実施された2018年度改定に比べると影響度合いは小さかったが、「半年で2回改定を受けたことで全体としてはマイナス影響が推察される」と分析。昨年10月の消費増税に伴う臨時改定後薬価を上限とする算定ルールが適用されたために、18年度改定で新薬創出等加算の対象外、20年度改定で対象となった品目でも、18年度改定後の薬価を維持できなかったことを要因に挙げた。
薬価研は、薬価研運営委員会社54社、日本ジェネリック製薬協会（JGA）36社、米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）21社の合計94社に対し、20年度改定に関する調査を実施した。
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