日本薬剤師会は15日の定例会見で、2020年度と21年度における委員会への諮問事項を明らかにした。これまでの「医薬分業対策委員会」を解消して「地域医薬品提供体制対策委員会」を新設した。
山本信夫会長は、「医薬品を誰がどのように提供するかが重要で、委員会で議論すべきなのは医薬分業だけではない」と指摘。「医薬分業が処方箋の発行・応需という固定概念が出来上がってしまったことに多少抵抗感があった」とし、「名称を変えないと、薬剤師自身が処方箋の発行・応需という関係だけで自分たちの業務を捉えがちになってしまう」と背景を述べた。
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