日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は、関連団体と実施したセルフメディケーション税制に関する生活者16万人調査の結果を発表した。それによると、同税制について生活者の7割以上が認知しているものの、利用意向は12.1％にとどまり、いずれも横ばいに推移。現状の制度では、税制の利用拡大が見込みにくい状況であることが分かった。
同調査は、2016年から確定申告の時期に実施している。主な調査結果を見ると、セルフメディケーション税制の認知度は、昨年が71.3％だったのに対して、今回は72.1％と7割以上の生活者が認知しているものの、ほぼ横ばいで推移した。
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