東京都薬剤師会の永田泰造会長は14日の定例会見で、製薬企業における保険薬局への情報提供の現状に言及。「新薬を採用していない地域の保険薬局の中には、申し入れをしない限り企業側から情報提供がされていない場合がある」と指摘。「適切な情報を持った上で患者に医薬品の説明を行い、副作用の初期症状を未然に防止するのが薬剤師の役割。その薬剤師に情報提供がされていない」と問題視し、地域薬局への情報提供活動の改善を求めた。
都薬は、北里大学大学院薬学研究科の成川衛教授から「医薬品リスク管理計画（RMP）に基づくリスク最小化のための情報資材の保険薬局への到達状況調査」の協力依頼を受け、調査を実施した。
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