厚生労働省保険局長 鈴木俊彦 2018年度は、6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。団塊の世代の方々が全て75歳以上となる25年とその先に向けた道筋を示す上で、実質上最後の同時改定とな
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イノベーションの議論不十分 東京薬業4団体(東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合)は9日、都内で新年賀詞交歓会を開き、新年の門出を盛大に祝った。 (さ
日本製薬団体連合会会長 多田正世 昨年を振り返ると、医薬品業界にとっては、2月に抗がん剤の緊急薬価改定が行われるなど、大変厳しい年であったと同時に、改めて「医薬品の価値」を考える年になりました。昨年1
日本製薬工業協会会長 畑中好彦 昨年は、一昨年末に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を受け、中央社会保険医療協議会を中心に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しをはじめとす
厚生労働大臣 加藤勝信 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくことが必要です。18年度は、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画
時が経つのは速いもので、平成おじさんとして慕われた小渕恵三氏が「平成」を掲げてから30年という月日が流れた。実際には、元年からなので29年だが。 昨年末の12月13日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談
昨年の漢字は「北」。製薬・医薬品卸業界でも、前年度に引き続き、2017年、18年を漢字・英単語1字で表現してもらった。16年は「改」(Change)。今回、各社トップが挙げた17年の漢字・英単語は、それぞれ異なるも
日本製薬工業協会専務理事 川原章 トランプ政権の誕生で幕を開けた2017年は、国際的に激動の年であった。トランプ政権は年末になって「イスラエルの首都をエルサレムに認定する」というイスラエル寄りの姿勢を
【小野薬品】米国Schrodinger社と創薬提携契約を締結
【ベーリンガーインゲルハイム ジャパン】EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がんの治療シークエンスに関するリアルワールド研究を開始
【ヤンセン ファーマ】大学発ライフサイエンスベンチャーなどの事業化を支援 「BRAVEアクセラレーションプログラム」に初参画
官民からの出資を受け、開発途上国で蔓延するマラリアや結核、顧みられない熱帯病に対する治療薬や診断薬、ワクチンの開発支援を行うグローバルヘルス技術振興基金(GHITファンド)は、第2期目となる2018~22年
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