規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループは19日に初会合を開き、デジタル技術を活用した新規医療機器プログラムの開発・導入に向けた制度運営で意見交換した。河野太郎規制改革相は、ドラッグラグやデバイスラグに続き、
“ドラッグラグ”を含む記事一覧
実臨床データで当局と交渉 昨年12月に新社長に就任したファイザー日本法人の原田明久氏は、本紙のインタビューに応じ、「これから日本市場で成長していくには、新薬の投入しかない」と抱負を述べた。4月に実施さ
昨年の漢字は「北」。製薬・医薬品卸業界でも、前年度に引き続き、2017年、18年を漢字・英単語1字で表現してもらった。16年は「改」(Change)。今回、各社トップが挙げた17年の漢字・英単語は、それぞれ異なるも
ICHの新たなガイドライン「E17」(国際共同治験の計画およびデザインに関する一般原則)が11月にステップ4に入り、近い将来、東アジア共同治験が広がる可能性が出てきた。E17改訂は日本が提案したものであり、11月に
欧米団体、優先投資後退も 中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11月29日、薬価制度の抜本改革案について、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧
来年4月に施行予定の医薬品の製造販売後調査および試験の基準に関する省令(GPSP省令)で、対照群を置いた使用成績比較調査やデータベースを活用した製造販売後調査が可能になった。研究目的を明確にせず、全例調査と
ファイザーは、12月1日付で取締役執行役員炎症・免疫部門長の原田明久氏(写真)が新社長に就任すると発表した。現社長の梅田一郎氏は、来年2月末まで名誉会長に就任し、引き継ぎ業務を担う。 原田氏は、19
社内の体制整備も重要 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課の磯部総一郎課長は21日、専門紙の共同取材に応じ、製薬企業が医療機関などに行う医薬品のプロモーション活動に問題意識を示した上で、「活
英国を拠点にヘルスケア受託サービスをグローバルで展開するアッシュフィールド・ヘルスケア・コミュニケーションズは、アジア初の拠点となる完全子会社の日本法人を昨年に設立し、「アッシュフィールド・ヘルスケア・コミュニケー
日本製薬工業協会の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は、25日に都内で記者会見し、新薬のイノベーションを適切に評価できる仕組みについて言及。「医薬品が持つ新たな効能や効果の増強、安全性、利便性の向上といった
厚生労働省医薬・生活衛生局長 武田俊彦 厚生労働省では、国民の皆様に有効かつ安全な医薬品、医療機器、再生医療等製品をできる限り早くお届けするため、様々な施策を進めており、ドラッグラグ・デバイスラグは近
日薬連、製薬協が声明 16年度の緊急薬価改定の実施を受け、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、多田正世・畑中好彦両会長名で声明を発表した。今回の緊急的な措置について、「効能・効果の追加や用法・容量
製薬企業と大学の創薬連携が加速している。国内製薬企業では、武田薬品が京都大学、中外製薬が大阪大学と長期の包括契約を結んだ。研究者向けの公募型オープンイノベーションについては、第一三共、アステラス製薬が先行していたが
米国研究製薬工業協会(PhRMA)のジョージ・A・スキャンゴス会長(米バイオジェンCEO)は1日、都内で来日会見を行い、議論が進む毎年薬価改定について、「実施されれば日本の製薬産業にとって大打撃」と指摘。医薬品市場
米国研究製薬工業協会(PhRMA)のケネス・フレージャー会長(米メルク会長兼CEO)が来日し、3日に開いた記者会見で新薬創出等加算制度について言及。「予測可能で一貫した長期政策が必要であり、現行の薬価制度に
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