2006年の薬業界を表現する言葉としては、「制度改革に明け暮れた1年」がピッタリではないだろうか。少子・超高齢社会の到来、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病の増加、国民の価値観・ニーズの多様化など、社会経済
“医薬分業”を含む記事一覧
新医薬品販売制度の環境を整備 厚生労働省医薬食品局の2007年度予算案が決まった。予算案総額は今年度より2億0800万円(2・3%)少ない89億1600万円となった。医薬品販売制度見直しを中心とする薬事法改正の円滑な施行
GE薬の課題などが討議された 「薬価制度改革と後発品の現状・課題」をテーマとしたセミナーが開かれ、前日本医師会副会長の櫻井秀也、前中央社会保険医療協議会薬価専門委員の八代光夫、前日本薬剤師会副会長の漆畑稔の各氏が、ジェネ
茨城県薬剤師会(会長根本清美氏)は、4月からの処方せん様式変更を受け、ジェネリック(GE)薬を取り扱うには薬局・薬剤師の関与が重要との立場から、薬局店頭での説明を想定した啓蒙用チラシを作成した。チラシは、10月から薬局
◆先日、受診で大病院を訪れた際、外来フロアに設置された院外処方せんFAXコーナーを患者の視点で観察した。そこには、かかりつけと思しき薬局への送信を、手慣れた感じで依頼する患者の光景が少なからずあった◆FAX分業は、面分業
日本薬剤師会は2003年3月6日、「処方せんのファクシミリ送信に係る見直し・改善について」という都道府県薬剤師会長宛ての依頼通知を、会長名で発出した。この中ではFAX分業を過渡的なものと位置づけ、将来的な「縮小・廃
◆医薬分業が50%を超え、医療システムとして日本の土壌にすっかり定着した感がある。しかし、そのメリットを患者が実感できているかどうかは別問題だ。この点では、まだ不十分というのが現状だろう◆薬局で処方せんを受け取った薬剤師
磯部氏 シンポジウム「後発医薬品使用促進と薬剤師」では、行政、医療機関、薬局、メーカー、医師それぞれの立場から、後発医薬品(GE薬)の使用促進について意見を述べた。基調講演した磯部総一郎氏(厚生労働省保険局医療課)はGE
◆福井と言えば越前ガニ、水仙、芦原温泉のほか、東尋坊などの景勝地や、ラムサール条約に登録された三方五湖に代表される、清らかな水に恵まれた緑豊かなイメージが強い。一方で薬局・薬剤師の分野は、医薬分業率が全国で最も低く、薬剤
医療薬学の扉は開かれた―薬学教育6年制元年―9月30日、10月1日 金沢市観光会館など9会場年会長 宮本謙一氏(金沢大学教授、医学部附属病院副病院長兼薬剤部長)に聞く宮本謙一氏 第16回日本医療薬学会年会が9月30日、1
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。まずはYAKUNET無料おためしをご利用ください。行政高い患者の医療満足度"受療行動を調査厚生労働省幹部人事発令、医薬関係で5
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。まずはYAKUNET無料おためしをご利用ください。行政概算要求額は93億円余"新販売制度へ環境を整備厚生労働省医薬食品局新たな
厚生労働省医薬食品局は、2007年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。要求額は93億8500万円で、今年度予算額に比べ2億6000万円、2.9%の増額要求である。医薬品販売制度の見直しを中心とする薬事法改正の円滑な
調剤金額が2005年度(05年3月006年2月調剤分)に初めて4兆円台を達成した。日本薬剤師会がこのほど集計した「保険調剤の動向」(速報値)によると、処方せん受取率(医薬分業率)は54.1%で、前年度より0.3ポイン
厚生労働省統計情報部が25日に発表した2004年度「国民医療費」は、前年度より5737億円(1.8%)増加し、32兆1111億円となった。04年度は診療報酬改定が行われたが、薬価基準の引き下げが自然増を1%程度引き下げ
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