2017年もあと数日を残すところとなった。師走には、6年に一度となる診療報酬と介護報酬の同時改定が決着し、団塊の世代が75歳以上となる25年に向けての方向性が示された。 今年の薬局薬剤師に関する重大ニュース
“医薬分業”を含む記事一覧
日本病院薬剤師会の木平健治会長は、13日に都内で開いた会見で、敷地内薬局の問題について、「望ましいとは考えていない。はっきり言って反対と言うことだ」との認識を示し、立場をより明確にした。今年10月28日の地
◆2018年度診療報酬改定の議論が大詰めを迎える中、ここ最近の中医協や社保審で、調剤に対する風当たりが強まっている ◆8日の中医協総会では、日医の今村聡副会長が院内処方と院外処方で大きく異なるコストを問題視し調剤料
社会保障審議会医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正
中央社会保険医療協議会の診療側、支払側委員は24日の総会に、医療経済実態調査(実調)の結果に対する見解を示した。保険薬局については、診療側が「20店舗以上の薬局の損益状況は全体平均を大きく上回った」としながらも、「
相次ぐ薬局チェーンの調剤報酬不正請求事件、財務省からの指摘、行政事業レビューの議論と続き、薬剤師の技術料に対し、かつてない厳しい視線が集まっている。薬剤師の技術料が適正なのかという根本的な問題が国民から問われている
◆全国的に表面化してきた病院敷地内に薬局を設置する「敷地内薬局」の誘致に関して、反対を表明する動きが各県薬剤師会の地域ブロックで加速している。これまでに東北、北陸・信越、そして関東甲信越で厚生局などに対し文書による反
医薬品流通未来研究会代表 藤長 義二 (連絡先:yosh6@icloud.com) はじめに 医薬品流通未来研究会は、急速に進展するカテゴリーチェンジや地域包括ケア時代の到来を見据え、20
昨年10月から届け出が開始された「健康サポート薬局」制度。8月末には全国で479軒という状況が示されており、現時点では既に500件は超えていると思われるが、その比率は総薬局数の100分の1以下の数にとどまる。開始か
全国から約1万3500人が参集し、都内で行われた第50回日本薬剤師会学術大会が成功裏に幕を閉じた。 大きな節目となる大会では、過去最多となる47の分科会が企画されたほか、開会式で、大会史上初めて現役の首
◆ある職能団体の幹部と話していた時のことだ。薬学教育について話が及んだ際、欧米諸国に比べて日本では薬剤師や薬学、医薬分業の歴史などがあまり重視されず、十分な時間数が割かれていないとの実情を聞いた ◆現在、薬局・病院
第78回九州山口薬学大会が17、18の両日、宮崎市内で「薬剤師を生きる今、この瞬間―太陽の国からはばたき、そして未来へ」をテーマに開かれ、台風18号が通過する中、3000人の参加者が詰めかけた。一昨年の鹿児
大阪府薬剤師会の「未来を担う薬剤師フォーラム」が2、3の両日、大阪市内で開催され、「地域の中で薬剤師職能をどのように発揮するかがこれからの最大課題になる」ことが改めて確認された。また、大澤光司氏(栃木県薬剤
内閣府がまとめた「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析―調剤技術料の形成過程と薬局機能」によると、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、「院外処方は院内処方時の3.3倍」とのデータを示し、「高い技術料に
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