ドイツの受託製造企業「サルティゴ」は、治験薬の受託製造に注力し、日本市場の売上拡大を目指す。マーケティング・販売担当責任者のトニー・ジョーンズ氏は、本紙の取材に「日本の顧客から、高い技術・品質水準が求められてい
“改正薬事法”を含む記事一覧
日本医薬品登録販売者協会(日登協)の初の県支部となる、「一般社団法人静岡県登録販売者協会」が設立され、9日に静岡市内で設立総会が開かれた。登録販売者の一層の資質向上を目指し、静岡県内に出店する日本チェーンドラッ
一般薬の新販売制度によって、医療機関の臨床検査を受託する「臨床検査センター」で、感染対策に使用する消毒薬が入手困難になる可能性のあることが分かった。消毒薬は、手指消毒だけでなく、飛散した血液や体液を処理する際にも用
◆日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は先日、中国のチェーンドラッグストアの民間企業団体との友好共同声明に調印した。今後、情報交換や共同事業など、具体的な内容を協議していくこととなる ◆調印式で
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 薬価部会再開‐次期改革へ課題を固める 中央社会保険医療協議会薬価専門
昨年6月からスタートした医薬品の新販売制度。今月で丸1年が経過するが、第1類薬の売上が思うように伸びないなど、小売・メーカー双方にとって悩ましい問題もなくはない。こうした中で、厚生労働省が先週発表した新制度の定
◆厚生労働省が実施した改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果が先週公表された。全国の薬局・薬店約4000店を対象としたもので、第1類薬の販売に際し、約2割の薬局・薬店で全く説明が行われていなかった ◆特に
一般薬のインターネット販売規制をめぐり、全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会など15団体は18日、現行通り原則禁止の継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働相、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相に提出
厚生労働省は18日、改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果を公表した。それによると、薬剤師に取り扱いが限定されている第1類薬では、約半数の薬局が文書を用いた説明をしておらず、約2割の薬局・薬店は全く説明もして
全世界的な問題としての薬物乱用についての認識を深め、国連決議による「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、薬物乱用防止対策を一層推進することを目的とする「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」が厚生労働省、都道府
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 11日付の薬価収載、新規配合剤は単剤と同一薬価 中央社会保険医療協議
全国の漢方薬局1172店で構成される「日本漢方連盟」と「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」は1日、漢方薬の郵送販売規制を緩和する要望書と、約5万9000人分の署名を、長妻昭厚労相宛てに提出した。
《本書の概要》 改正薬事法による一般用医薬品の販売制度の見直しにより、一般用医薬品が第I類から第III類まで3つに分類され、2009年に新販売制度が施行された。 本書は、特にリスクの高い第I類
◆民主党が、今夏の参議院議員選挙のマニフェストに一般用医薬品のインターネット等販売規制の再緩和を盛り込むという話が浮上している。この問題は、昨年6月の改正薬事法完全施行の半年前から燻っていることだが、政争の具とし
◆かぜ薬を買おうと薬局を訪れた時のこと。過去の経験から、何となくこれが効くかなというのは分かっていたので、その指定第2類薬を手に取って購入しようとしたら、薬剤師にかぜの症状を尋ねられた ◆昨年6月に施行
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