日本薬剤師会の山本信夫会長は10日の定例会見で、国立大学付属病院長会議常置委員会の山本修一委員長(千葉大病院長)が5日に開いた会見で、敷地内薬局について、「規制緩和に沿っており、なぜ怒られるのか分からない」などと発
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厚生労働省は16日、2018年度の「薬事功労者」厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。薬剤師関係では日本薬剤師会副会長の安部好弘、佐賀県薬剤師会会長の佛坂浩、埼玉県病院薬剤師会会長の須藤俊明、医薬品製造関係では元キョ
わが国の高血圧有病者数は4300万人に上り、その内訳は、未治療・認知なし1400万人(33%)、未治療・認知あり450万人(11%)、治療中・コントロール不良1250万人(29%)、治療中・コントロール良1200万
政府の規制改革推進会議は12日に開いた本会議で、来年6月の答申取りまとめまでに改革を進めるべき重要事項を決定した。健康・医療等分野では、患者データの標準化を進めて医療機関同士の情報連携を強化することや健診データの提
多剤併用適正化で役割 日本調剤和歌山西薬局は、処方医に対して減薬を持ちかける定型書式「減薬提案書」を作成し、今年4月から活用を開始した。多剤併用(ポリファーマシー)の適正化が目的。服薬情報提供
白十字は11月9日に、介護の日スペシャルプログラム「Dケアセミナー」を東京東池袋の帝京平成大学池袋キャンパス内の冲永記念ホールで開催する。テーマは「高齢者の肌を極める~明日から自信が持てる排泄ケア」。東京医科大学病
敷地内薬局誘致の動きが全国的な広がりを見せている。日本薬剤師会の調査によると、今年9月までに誘致の事例が把握できたのは33都道府県・64件で、2017年8月の前回調査の28都道府県・48件から、5都道府県・16件増
【キョーリン製薬ホールディングス】微生物化学研究所と杏林製薬株式会社 抗菌薬分野の探索に関する共同研究開始
【沢井製薬】第57回日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会 中国四国支部学術大会にてランチョンセミナーを共催します。
【ノバルティス ファーマ】「ルセンティス(R)」の新規適応症として小児の失明に至る希少疾患である未熟児網膜症を申請
国の要求と現場に乖離も 東北医科薬科大学病院薬剤部は、電子カルテのテンプレート機能を活用して院内副作用報告を一元管理する仕組みを構築し、今年4月から運用を開始した。副作用報告は医療機関からの件数が少ないこ
国立大学附属病院長会議は5日、敷地内薬局の設置状況を調査した結果、4国立大学病院で設置されていることを公表した。設置準備中と検討中を含めると16大学に上り、国立大学病院の約3分の1の敷地内に薬局が設置される可能性が
ベンチャー支援への理解訴求 厚生労働省が10~12日に横浜市のパシフィコ横浜で開催する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」(JHVS2018)では、基礎研究・技術の実用化を目指す医療系
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