日本製薬工業協会専務理事 川原章 慌ただしく過ぎた2015年も年末を迎えた。本年は数年後に振り返れば、恐らく大きな変革期であったと思われる年になるものと思われる。 (さらに…)
“薬価制度改革”を含む記事一覧
2015年12月28日 (月)
2015年12月28日 (月)
2016年度薬価制度改革の骨子が25日、中央社会保険医療協議会の総会で了承された。初後発品薬価の0.5がけ、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入、新薬創出等加算の試行継続、年間販売額が1000億円以上の品目の「特例再
2015年12月18日 (金)
厚生労働省は16日、次期薬価制度改革の骨子のたたき台を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。後発品の初収載薬価を先発品の0.5がけ（内用薬10品目以上0.4がけ）とし、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入や新
2015年12月11日 (金)
支払側は必要不可欠と主張 中央社会保険医療協議会は9日、薬価専門部会を開き、次期薬価制度改革に向けて製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬
2015年12月04日 (金)
1000億円超で再算定 厚生労働省は2日、次期薬価制度改革に向け、後発品の初収載薬価を先発品の5割（10品目超内用薬は4割）に引き下げ、バイオ後続品は先行品の7割を維持する方向性を、中央社会保険医療協議会
2015年11月16日 (月)
基礎品は薬価維持を試行へ 中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、市場拡大再算定をめぐって年間販売額が「巨額」な品目のあり方を議論した。支払い側委員から「（年間販売額予測の）原
2015年10月02日 (金)
再編を促す声も 中央社会保険医療協議会薬価専門部会は9月30日、2016年度薬価制度改革について、業界団体の日本ジェネリック製薬協会、日本医薬品卸業連合会から意見聴取した。GE薬協の吉田逸郎会長（東和薬品
2015年09月18日 (金)
厚生労働省が「医薬品産業強化総合戦略」をまとめた。後発品の数量8割への引き上げに伴う緊急的措置との位置づけだが、国が新薬メーカーに期待する役割を、「グローバルに展開できる革新的新薬の創出」と明確に示した。国際競争に
2015年08月28日 (金)
中央社会保険医療協議会は26日、薬価専門部会を開き、次期薬価制度改革に向けて製薬業界から意見聴取した。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、「新薬創出・
2015年07月23日 (木)
全国保険医団体連合会（保団連）は16日、次期薬価制度改革で新薬創出等加算の撤回を求める緊急要望書を、塩崎恭久厚生労働相などに提出した。後発品上市までに開発コストが回収されていることなどを理由に挙げている。 (さ
2015年06月15日 (月)
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は12日、後発品の３価格帯への集約化ルール導入による影響を分析した研究報告を公表した。後発品の価格帯数は、成分規格数では１価格帯が最も多く、銘柄数では２価格帯、３価格帯が全体の６
2015年06月12日 (金)
後発品の一層の使用促進策が様々な場面で検討されている。厚生労働省は、新たに２０２０年度に数量割合80％の目標を打ち出し、ロードマップを見直す方針を表明したが、財政当局等は欧米に比べてまだ日本の数量割合が少ないとして
2015年05月29日 (金)
日本製薬工業協会の多田正世会長は、26日に都内で記者会見し、2015年３月期の会員22社国内売上累計が前期比4.2％減のマイナス成長になったことに触れ、「後発品浸透が大きな要因」と指摘。「後発品の使用促進策
2014年12月26日 (金)
診療・調剤報酬改定、薬価制度改革で医薬品業界を取り巻く環境が大きく変わった。医療制度では高齢社会をにらみ地域包括ケア体制が打ち出され、診療報酬改定ではその第一歩が踏み出された。また、ネット販売の“全面解禁”、危
2014年06月23日 (月)
厚生労働省は20日、後発品454品目を薬価収載した。品目数は、昨年12月の前回収載の694品目から240品目減った。初めて後発品収載された成分が前回の11成分から４成分に減ったことが主な要因と考えられる。初の後
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