今年は、2025年の地域包括ケアシステム構築を目指した18年度診療報酬改定・薬価制度改革をめぐる議論の1年だったが、1月にC型肝炎治療薬の偽造品問題が起こり、波乱の幕開けとなった。その後も薬業界では、臨床研
“薬価制度改革”を含む記事一覧
日本製薬工業協会専務理事 川原章 トランプ政権の誕生で幕を開けた2017年は、国際的に激動の年であった。トランプ政権は年末になって「イスラエルの首都をエルサレムに認定する」というイスラエル寄りの姿勢を
グラクソ・スミスクライン(GSK)日本法人は、グローバル本社の大幅な戦略見直しにより、従来の「呼吸器」「HIV/感染症」に、「免疫・炎症」「オンコロジー」を加えた四つの重点領域で事業展開を進める。スイスのノ
きょうの紙面(本号8ページ)
中小門前の基本料 引き下げ建議:P2 薬局の在宅、病薬が後押し:P3 ミトコンドリア創薬企業 アステラスが買収:P7 企画〈体力増強・滋養強壮〉:P4~5
◆製薬各社の2018年3月期中間決算。薬価改定のない年度は増収増益が目立つものだが、2年前に比べると「減」という文字が多い。来年4月の薬価制度改革でも薬価引き下げが予想され、次年度はおそらく「減」ばかりが目立つのでは
厚生労働省医政局の三浦明経済課長は26日、専門紙の共同取材に応じ、年末に大詰めを迎える薬価制度改革への対応が「問題意識としては一番大きい」との認識を示した。関係者に対して、「医薬品産業の価値についてもう少し
中央社会保険医療協議会は26日、薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本改革に向け、後発品薬価のあり方をめぐって議論した。初後発品の薬価について、「数量80%時代に資する価格の検討が必要」とさらなる引き下げに前向
日本製薬団体連合会は23日、都内で第293回評議員会を開き、2017年度の事業計画・収支予算を決めた。17年度は、次期薬価制度改革への対応、イノベーション促進、セルフメディケーションの推進など、5項目を重点課題
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